交通事故の示談交渉をする際に、弁護士への相談・依頼が必要な場合と対策について

車を運転していて交通事故に遭ったら、事故の相手と示談交渉を行わなければなりません。車の任意保険に加入していれば、大抵の場合保険会社が交渉を代行してくれますが、場合によっては代行できないこともあります。保険会社に代行してもらえない場合は、本人が交渉するか、弁護士に頼むしかありませんが、交渉を弁護士に依頼すると高額の報酬を支払う必要があるでしょう。

弁護士に相談・依頼すべき場合と対策について解説します。

倉敷での交通事故における弁護士に対する相談の重要性について

保険会社が示談交渉を代行してくれる場合

自動車の運転者が交通事故に遭っても、任意保険に加入していれば、保険会社が示談交渉を代行してくれる場合がほとんどと言えるでしょう。保険会社は加入者が相手に与えた損害を賠償するため、示談交渉してくれるのです。

交通事故の賠償額は過失相殺によって軽減され、相手に与えた損害額を一方の当事者が全部負担する場合はほとんどありません。過失相殺は過失割合という基準によって決められます。過失割合とは、事故当事者の過失の大きさによって賠償責任を分配する際の基準のことで、当事者の一方だけの過失による事故と認定されるケースは極めて少ないでしょう。

安全な場所に停車中の車に乗っていた運転者には、過失が認められず、例外的に相手が損害賠償金の全額を負担することはあります。こうした例外を除き、保険会社が示談交渉を代行してくれるので、加入者は相手方と交渉する労に煩わされることがありません。

事故のショックもさることながら、事故の相手方と交渉するのは更に精神的負担が大きいでしょう。こうした負担を避けられるため、任意保険に加入しておくことは重要です。

保険会社が示談交渉を代行してくれない場合とは?

しかしながら、先述した停車中のケースのように、自分に過失が無く一方的な被害者となった場合には、賠償責任が生じないので、保険会社が示談交渉を代行してくれません。保険会社が示談交渉を代行することが認められているのは、あくまでも加入者の賠償責任を果たすため補助的行為として代行する場合だけなのです。

任意保険に加入していたからといって、交通事故に遭えば必ず保険会社が示談交渉を代行してくれるわけではないため、注意しましょう。保険会社が示談交渉を代行してくれないとなると、被害者本人が交渉する必要があります。

そうなると、事故の被害者が示談交渉の素人であるのに対して、加害者側は交渉のプロである保険会社が示談交渉を代行することになり、交渉は加害者側に有利に進むことが多いでしょう。損害賠償額の査定については、保険会社独自の基準があり、裁判基準より低くなることがほとんどです。

裁判基準とは、示談交渉が決裂して裁判になった場合に裁判所が示す基準で、被害者救済の観点から、保険会社の基準より賠償額が高くなっているのです。示談交渉のスキルを持たない被害者は、保険会社の交渉担当者と交渉することにより、不利な展開を強いられ、少ない賠償額に抑えられしまうことも珍しくありません。

被害者本人以外は示談交渉できないのか?

保険加入者に過失が無い場合、保険会社が示談交渉を代行してくれないとしても、交渉に長けた他人に代行してもらうわけにはいかないのでしょうか?事故の一方的な被害者が不利な交渉を強いられることはあまりに不条理だと言えるでしょう。

実際に、交通事故の処理に当たっては、行政書士などの職種の人が関わることはあります。しかし、当事者以外の人間が無資格にもかかわらず紛争に関する交渉を行うことは、弁護士法で禁じられているため一切できません。

弁護士法は、弁護士だけを拘束するわけではなく、弁護士資格の無い者が紛争に関して代理を務めることは、非弁活動といって禁止されているのです。行政書士が交通事故に関わるのは、事故処理の書面を作成する場面だけであって、紛争性のある案件の交渉はおろか、紛争に関する法律相談もできません。

弁護士以外は示談交渉において被害者の代理人になれないことを忘れないようにしましょう。

弁護士が示談交渉を代理するとどうなるか?

弁護士は紛争処理のプロであり、示談交渉においても依頼人に有利な結果を導き出せるよう最大限の力を発揮することが可能です。交渉相手が保険会社の交渉担当者であっても、保険会社の示す基準より高い賠償額を設定した裁判基準による損害賠償を請求できます。

弁護士の中には、交通事故の示談交渉を専門とする者もおり、交渉には慣れているので、安心して代理を依頼できるでしょう。ただし、弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬など多額の費用を支払わなければなりません。相談するだけでも、一般的に30分5000円程度の費用が発生します。

重大な損害が生じた場合には、賠償金額も高くなり、弁護士に支払う報酬も高額になります。

弁護士費用特約を付帯しておこう!

こうした弁護士に支払う費用は、加害者から得られる賠償金から捻出できる可能性が高いとはいえ、賠償金の一部を弁護士報酬に費やしてしまうのは被害者にとって不本意と言えるでしょう。保険加入者に過失の無い交通事故に備えて、保険会社に示談交渉の代行を頼めない場合にも弁護士に交渉代理を依頼できるように、任意保険に弁護士費用特約を付帯しておくことをおすすめします。

弁護士費用特約があれば、加入者が無過失の場合に弁護士に示談交渉の代理を依頼する費用を負担してくれます。保険によっては、交通事故専門の弁護士を紹介してくれる弁護士費用特約もあるので、付帯を検討すると良いでしょう。

ただし、通常の対人・対物賠償保険とは異なり、賠償額の上限が無制限というわけではありません。特約により弁済される成功報酬の上限は、300万円程度となっているケースが多いでしょう。また、自動車の任意保険とは別に、弁護士費用保険という保険に加入することにより、弁護士に依頼する費用をカバーすることも可能です。

弁護士費用保険は、交通事故に限らずあらゆる民事紛争について法律相談に乗ったり、代理人を務めてくれたりします。通常30分の相談で5000円程度かかるところを、何回相談しても月額料金以上請求されない弁護士費用保険もあり、日常的なトラブルに対する対策として有効と言えるでしょう。

交通事故の慰謝料について相談する前に知っておきたいこと

交通事故の被害者になっても安心!示談交渉を弁護士に任せられる保険に加入しよう!

車を運転していれば、いつ交通事故に遭うかわかりません。事故の被害者になって加害者と示談交渉するのは大きな負担です。どんな立場になっても弁護士に交渉の代理を依頼できるよう、自動車保険に弁護士費用特約を付帯したり弁護士費用保険に加入したりしておきましょう。

弁護士費用保険なら、歩行者の立場で交通事故に遭った場合にも、弁護士に依頼する費用を負担してもらえます。