交通事故の慰謝料について相談する前に知っておきたいこと

日常生活において交通事故に遭う可能性はゼロではありません。万が一、事故に遭ってしまった場合には、多大な損害を被る恐れがあるのですが、そういった場合には加害者に対して賠償請求をすることで、その一部については填補が可能です。

賠償請求に際しては弁護士などの専門家に相談するケースも多いのですが、その際に知っておきたい慰謝料についての考え方を以下では説明します。

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慰謝料とは

交通事故の慰謝料は、法律上は、事故によって被害者が被った精神的な苦痛に対して支払われる金銭をいいます。よくテレビドラマなどで、事故の示談交渉をする過程で慰謝料という言葉が取り上げられる場面が出てくるため、示談金が慰謝料であると誤解している方がいるかもしれません。

しかし、示談金には慰謝料だけでなく、車の修理費や怪我の治療費などの人的・物的な損害を補填する金銭も含まれますので、示談金と慰謝料とは必ずしも同じ概念ではないのです。交通事故は、民法上の不法行為に該当しますので、その加害者は被害者の人的・物的な損害に加えて、精神的な損害についても賠償する責任を負います。

慰謝料というのはあくまでも後者について支払われる賠償金だけを指すものですので、この点をしっかりと理解しておくようにしましょう。加害者が、修理費や治療費を支払ったので慰謝料を支払う必要はないと主張してきても、必ずしもその主張を真に受ける必要はないのです。

慰謝料にはどのような種類があるのか

交通事故の慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つに分類することが可能です。このうち、入通院慰謝料というのは、交通事故によって入院や通院を要する怪我を負い、一定期間の間病院で治療を受けなければならなくなった場合に受ける精神的な苦痛を補填するために支払われる慰謝料です。

交通事故に遭うと、むち打ちや打撲など様々な怪我や障害が生じる可能性があるため、例え見た目には大したことがないように見えても必ず病院で診察してもらう必要があります。普段病院に通い慣れていない人であれば、それだけでも苦痛ですし、仮に診察の結果、長期にわたる治療が避けられない場合には、その費用に加えて、それによって精神的に受けた苦痛についても慰謝料として加害者に請求できるというわけです。

なお、どんなに些細な怪我であっても入通院すれば慰謝料の対象になりますので、遠慮せずに請求するようにするとよいでしょう。二つ目の後遺障害慰謝料は、交通事故によって身体に障害が残った場合に、それによって受ける精神的なダメージを補填するために支払われる慰謝料です。

打撲程度であれば数日から数週間くらいで回復しますが、より重度の怪我を負った場合には、短期間では回復せず、長期にわたって障害が残り続けるケースも少なくありません。そういった障害が残ってしまった被害者を少しでも救済するために、後遺障害慰謝料は重要な役割を担っているのです。

なお、後遺障害のなかには時とともに徐々に回復していくものと、終生にわたって残り続けるものがあります。例えば、事故直後は手足にしびれが残っていたものの、数年後にはほとんど何も感じなくなるというのが典型的な前者の事例であり、亡くなるまで半身不随であり続けるというのが後者の事例です。

後遺障害慰謝料はいずれの場合にも請求することが可能ですが、障害の程度が重い後者の方がより多額の慰謝料を請求できる可能性が高くなります。三つ目の死亡慰謝料は、交通事故で被害者が亡くなってしまった場合に、その遺族が精神的に受けた苦痛を回復するために加害者に対して支払いを求める慰謝料です。

前述の入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は被害者自身の精神的な苦痛を補填するためのものであるのに対し、死亡慰謝料は被害者ではなくその遺族の精神的な苦痛が対象となっている点が大きく異なります。亡くなってしまった被害者はいくらお金を支払っても戻ってくるわけではありませんが、少しでも遺族の気持ちが安らぐように死亡慰謝料の請求が認められているというわけです。

慰謝料の計算方法とは

精神的な苦痛を補填するために支払われる慰謝料の金額は、どのようにして計算されるのでしょうか。これについては、基本的には怪我をした場所やその程度、入通院の期間などによって計算されることになります。一方で、年齢や男女の別、職業といった個人的な属性はほとんど考慮されませんので、被害者が高齢者の場合でも若者の場合でも、受けた精神的苦痛が同じであれば支払われる慰謝料の金額もおおむね同額となるのです。

なお、個人の属性が考慮されないのはあくまでも慰謝料についての話であり、休業損害や逸失利益といった、その他の賠償金については年齢や職業によって請求できる項目や金額が異なってきますので、この点については誤解しないようにしましょう。

慰謝料の時効とは

一般的な民事上の債権には時効が存在しますが、慰謝料の請求権についても同様に時効が適応されます。そのため、面倒くさがって請求を怠っていると、気付いたら請求権が消滅していたという事態になりかねないため注意しなければなりません。

慰謝料の時効は基本的には5年ですが、その起算点は種類によって異なります。例えば、入通院慰謝料の場合には、交通事故が発生した日が時効の起算点となりますが、後遺障害慰謝料の場合には、怪我が完治せずに後遺症が残ることが確定した症状固定日が起算点となります。

一方、死亡慰謝料の場合は、被害者が死亡した日が時効の起算点ですので、事故で1年にわたって入院した後に被害者が死亡してしまったような場合には、事故から6年経たないと権利が消滅しないことになります。

慰謝料の相場について知っておきたいこと

慰謝料の計算方法については、既に見たとおりですが、その相場については自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準という3つの基準のどれが適用されるかによって異なってくる点に注意する必要があります。このうち、自賠責基準は、自賠責保険から慰謝料が支払われる場合に適用される基準で、3つの基準の中ではもっとも金額が低くなる傾向にあります。

次の任意保険基準は、任意保険から慰謝料が支払われる場合に適用される基準で、その金額は自賠責基準と弁護士基準の間の水準となります。最後の弁護士基準は、裁判で慰謝料を請求する場合に適用される基準で、認められれば3つの中では最も高額になる可能性が高いのですが、裁判で勝訴する必要があるため、すぐに慰謝料を手にしたい場合にはあまり使い勝手が良くない点がネックです。

慰謝料の相場を理解して泣き寝入りしないようにしよう

以上で見てきたように、交通事故の慰謝料には様々な種類のものがあり、適用される計算方法も一通りではありません。もっとも、交通事故で精神的苦痛を被った場合に慰謝料請求ができるというのは法律において認められた権利ですので、加害者が色々難癖をつけて支払いを拒む場合には、弁護士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

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