交通事故の慰謝料相談は弁護士に

交通事故に遭って被害を受けた際、自分だけで解決を目指すのは難しいと言えます。というのも交通事故は専門性が高い問題なので、素人が少し勉強しただけでは正しい判断を下すことができないからです。交通事故の損害賠償や慰謝料は、専門の弁護士に相談するのがおすすめです。

その理由や相談したときのメリットについて解説していきます。

倉敷での交通事故における弁護士に対する相談の重要性について

被害者が保険会社に相談してはいけない?

交通事故の被害に遭ったとき、治療費や休業補償を支払ってくれるのは加害者側の保険会社であることが多いです。ただ被害者が交通事故に関して分からないことを、この加害者側の保険会社に相談するのはおすすめできません。

というのも、保険会社が治療費や慰謝料を支払ってくれるのは、保険会社が加害者と保険契約を結んでいるからです。決して親切心から払っている訳ではありません。保険会社は営利企業であり、利益を出すことを目的としています。

保険会社が多くの利益を出すためには、被害者に支払う賠償金をできるだけ小さくすることが必要です。つまり保険会社が得をすれば被害者が損をする、利害が反しているため、保険会社は被害者のためには動いてくれないのです。

中には親身になってくれる人もいるかもしれませんが、最初からそれを宛てにするのは良くありません。では自分が入っている保険会社に相談するのがいいのでしょうか。これも正しいとは言えません。というのも、交通事故の示談交渉を本人に代わって行うことができるのは、弁護士だけだと法律で決まっているからです。

「人身傷害保険特約」などをかけていれば保険金を受け取ることはできるものの、保険金をできるだけ支払いたくないのはこの場合も同じ。慰謝料額や損害賠償額についての相談先としては、例え自分が加入している保険であっても、正しい相談先とは言えないのです。

交通事故の示談交渉をする際に、弁護士への相談・依頼が必要な場合と対策について

弁護士と被害者は利益が一致する

交通事故の被害者になってしまったら、弁護士に相談するのがおすすめです。理由は様々ですが、まず交通事故被害者と弁護士の利害が一致しているという理由があります。弁護士は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」と弁護士法第1条で定められているからです。

と、いうのももちろんですが、もちろんお金のことも絡んできます。保険会社は支払う保険料をなるべく抑えようとするため、保険会社が得をすればそれだけ被害者が受け取るお金は少なくなります。対して弁護士への報酬金は獲得した金額から算定されるため、交通事故被害者が獲得した慰謝料額が高くなればなるほど、弁護士報酬も多くなるのです。

それだけに、弁護士は慰謝料を最大化するため全力を尽くすことになり、結果も良くなるのです。

交通事故の慰謝料について相談する前に知っておきたいこと

慰謝料や損害賠償料が増える可能性も

慰謝料などの交通事故の賠償額には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という三つの基準が存在します。自賠責基準は、自動車を運転する人が強制的に加入する自賠責保険の支払いを賠償額の基準にするというもので、金額は最も低くなります。

任意保険基準は各保険会社の社内基準で、法的な拘束力はありません。自賠責保険よりは高いですが、弁護士基準には届きません。最後の弁護士基準は、裁判をした場合に見込まれる金額を基準にしたものです。本来であればこの弁護士基準が適正な賠償基準と言えます。

被害者は交通事故によって被害を受けてしまったのですから、必要な賠償額はしっかり支払ってもらわなければならないはずです。しかし保険会社はできるだけ賠償額を抑えようとするため、独自ルールである任意保険基準を元に賠償額を決めることが多いのです。

交通事故を扱うにためには様々な専門知識を持っていなければなりませんし、法律や保険の知識も必要です。それだけに素人にはハードルが高く、保険会社に任せきりにしてしまう人が多いのですが、そのせいで本来受け取れるはずの賠償金が不当に下げられてしまっているのです。

交渉を任せることができる

弁護士基準を元に賠償額を算定してもらうには、弁護士に依頼するのが最も適切です。被害者本人が示談交渉を行っても、保険会社は増額を拒否するばかりで応じてくれないことがほとんどです。保険会社は交渉のプロであり、素人が多少知識を付けても太刀打ちできません。

「これで限界です」と言っておけば、例え被害者であっても強制力を発揮することはできないのです。しかし、被害者が弁護士と契約し、弁護士が代理人として登場すると話は一気に変わってきます。弁護士も保険会社と同様に法律と交通事故に関する専門知識を持っていますし、交渉についても専門家です。

もし弁護士との話し合いが決裂すれば裁判となり、そうなれば保険会社は最終的に弁護士基準に基づいて強制的に賠償金を取られることになります。「これが限界です」といっても関係ありませんし、支払いに応じずとも申し立てられて預金などを抑えられる可能性がでてきます。

法律の強制力が働くのです。裁判となれば保険会社側も弁護士に依頼しなければなりません。また、交通事故裁判では判決までいくと「遅延損害金」の支払いまで命じられてしまいます。これは保険会社にとっては極めて負担が大きいため、弁護士が出てきた時点で増額する、という保険会社が多いのです。

弁護士選びは慎重に

ならば弁護士に依頼して後は任せきりにしてしまえばいいのか、と言えばそうではありません。特に弁護士選びは慎重に行わなければなりません。弁護士が扱う分野は非常に広く、民事、刑事、離婚訴訟や相続など多岐に渡っています。

これら全てに関して深い知識を持っている弁護士はなかなかいません。風邪を引いたときに外科ではなく内科を選ぶように、弁護士を選ぶときは交通事故を専門に扱っている人を選ぶ必要があるのです。単に広告や口コミだけで判断せず、著書や実績なども含めて選ぶようにしましょう。

また、費用体系が明確か、こちらの話をしっかり聞いてくれるかどうか、という点もしっかり見極める必要があります。

保険会社に任せきりにしないで

交通事故は人生でそう何度も経験するものではありません。それだけにいざ我が身に降りかかると、混乱して保険会社に任せきりにしてしまう、という人も多いのです。しかし交通事故で被った損害は、お金だけではないはずです。

自分の心と体をしっかり回復させるためにも、適切な賠償を受けなければなりません。そのためには専門の弁護士に相談するのが近道なのです。

交通事故の相談は裁判所でもできる?被害者になったときの相談先のまとめ!

参考情報「弁護士法人アディーレ法律事務所 ... 交通事故 相談」http://www.ko2jiko.com/